当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについて、社内外の環境を踏まえ、労働環境の改善を通じて、従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を構築します。また、教育訓練等については、社内研修の充実、自己啓発(Eラーニング等)の機会を積極的に提供してまいります。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/112369-10-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
当社は、顧客に対して 安心・安全で高品質な商品やサービスを提供し、すべてのお客様に「また来たい」と思っていただける店舗・サービスを実現します。「全てのゴルファーにとって唯一の存在を目指す」という企業理念のもと、ゴルフを通じて豊かなライフスタイルを提案し、お客様にとっての最高のパートナーであり続けます。また、地域・社会に対してゴルフ文化の普及を通じて、スポーツの楽しさや健康促進に貢献します。国内外の出店や事業活動を通じて、地域社会や経済の発展に寄与するとともに、環境への配慮を意識した取り組みを推進します。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
令和7年 9月29日
株式会社ゴルフパートナー
代表取締役社長 石田純哉