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2度目の緊急事態宣言でゴルフ関連施設はどうなる? “ゴルフ需要”が高まるなかで対応分かれる

東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に緊急事態宣言が再発令され、今日で5日目を迎えた。最初の宣言が出された昨年4月、都内や都内近郊のゴルフ施設、店舗は休業を決め、ゴルフをしていいか戸惑う一般ゴルファーも多かったが今回の宣言後は混乱もなく、ゴルファーもゴルフ場やゴルフショップなどに足を運んでいる。
今回の宣言ではゴルフ関連施設にも、「協力」として20時までの短縮営業のお願いは出ているが対応は分かれる結果に。宣言後の営業状況も含め、短縮営業に応じる、応じないを匿名を条件に各方面へ話を聞いたほか、ゴルフ施設への対応状況について東京都にも問い合わせた。
■大手量販店は「今回は気をつけて営業という雰囲気」
3連休中日の18時過ぎ、都内繁華街にある大手量販店には数人の客の姿があった。閉店時間はもともと20時のため営業短縮はしない。
宣言による影響について店員は、「特に影響はありません。寒波の影響から連休中の客足は減りましたが年末年始は賑わっていましたよ」。昨年4月は休業したが今回は、「前回は営業してはいけない。今回は気をつけて営業という雰囲気が世の中にもありますし、続けます。もちろん、状況によっては短縮や休業もしていきます」。
店舗の近くでクラスターが発生したときは、店の周りで全く人通りがなかったという。その後は若い女性客がクラブを買い求めに来るなど盛り返してきたが、それでも高級品や日本製を欲しがる中国人客が来ないのは痛手となっている。
■全国のゴルフ場を運営・管理する会社は「これまで通り営業」
「要請がくるなど状況によっては応じていきますが、短縮営業は行いません」。担当者は、ゴルフ場、練習場ともにこれまで通りの営業を続ける方針を示した。短縮営業を行わない背景には、テレワークによって土日に集中していた利用客が平日に分散し密を回避できることもある。ちなみに8日の再発令後も客足は良いという。
コロナ禍で推奨されるようになったスループレーについてはどうだろう。「日が長くないこともありスループレーを増やすなどはしません。どの年齢層にも昼休憩ありの通常プランが依然として人気です。夏場もそうですが、この時期は寒いですしスループレーはつらいのでは」。若年層が好むプレースタイルなのは確かだが、「一部の声が大きいという感じです」と担当者は明かしてくれた。
■都内のインドアゴルフ練習場は「閉店時間を前倒し」
都内に数店舗の屋内練習場を運営する企業は短縮営業に応じる。昨年の春は休業したが、「社会の流れに沿うことにしました。事態が長引けば休業も考えます」。今回で閉店時間を1時間ずつ前倒し土日は19時、平日は20時まで。打席数を減らす人数制限もかける。
短縮営業に協力するには、店舗がオフィス街にあり、周辺の飲食店が20時には店を閉めるなどの立地条件も関係していそう。開けていても人が来なければ意味はない。遅い時間にしか来られない会員は休会扱いにしてレッスン料を返金した。
一方、このインドアゴルフ練習場では、今回の宣言後に20代女性や50代男性客など5人の会員が新規入会している。テレワークが強化されお昼休憩を利用してくる、新年になり新しいことを始めたいなど理由はそれぞれ。昨年も、「ジムに行っていたのをゴルフに代えた」、「ホットヨガスタジオの再開の目途が立たずゴルフに切り替えた」など男女問わず新規会員は例年より多かった。
インドアの練習場は屋内だから短縮営業に応じる印象を持つ人も多いかもしれない。ホームページでも調べてみたところ、店による状況。前回は長期で休業していた屋外練習場についても、短縮営業するところ、しないところがあり今回の対応は様々。対応を分ける点はいろいろあると思うが、ある関係者が口にした、「ゴルフ関連は(感染拡大防止に)気を付けて営業していたら良いと思う」という言葉が気になった。今回の宣言は、飲食業関連への営業時間短縮が感染を抑える肝と捉えられているのかもしれない。そのあたりについて、東京都はどう捉えているのか。
■東京都は「ゴルフ練習場は20時までの短縮営業をしても協力金は出ない」
担当課も飲食業関連のみが対応すればという風潮、事態の重さが伝わりきっていないと感じ対応に苦慮している。「昨年4月の発令時と事態の重さは同じです。前回はどういったケースで感染リスクが高いか不明でしたが、クラスターが発生しやすい状況など、今回はどこが危ないのかが分かってきました」。そういった経緯から不要不急の外出はしないのは大前提のもと、会食時が最も感染リスクが高いため、飲食業関連への営業短縮要請が出ることになった。
ゴルフ場や練習場などの体育施設にも短縮営業の“協力”は出ている。「体育施設にも午後8時までとする協力は呼び掛けていますが、あくまで協力の依頼。法律上の要請ではないため協力金は出ないのです。あくまで協力のお願いと補償できないのは苦しいです。20時以降は主旨を理解して感染防止をして営業してほしいです」。ほかの3県も同様に協力依頼の姿勢を取っており、同じ悩みを抱えていると推測する。

緊急事態宣言の対象地域に大阪など関西3県、東海2県など7つの府県が追加されることとなり、今後も地域は増える可能性もある。ゴルフ関連施設には短縮営業の要請は出ておらず、協力しても補償金は出ない。ゴルフ業界にしてみれば、ゴルファーが増加しているまたとない“チャンス”のなか、重大な局面なのは理解しつつ「営業したい」のが本音だろう。

<ゴルフ情報ALBA.Net>

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